総務常任委員会委員として、愛知県豊田市「DX推進の取組みについて」、三重県桑名市「地域公共交通の取組みについて(AI活用型オンデマンドバス)」に行政視察へお伺いしてきました
担当部長・副部長も同行いただきましたので、今回の学びをしっかりと高知市政へ活かしていけるよう協議を重ね、実現に向けて汗をかいてまいります！
・デジタル化推進本部の体制充実（CDO(最高デジタル責任者)総務省職員、CDO補佐官に公募による民間人材＋内閣府職員の登用し、部局担当制を敷く）により、計画的かつスピード感を持った庁内デジタル化を推進
・DXはスピード感とスモールスタートを意識することが重要（小さな成功体験をまずはつくり、内外共にDXの必要性を認識してもらうきっかけにもなる）
・DX人材育成方針に基づく、多様な研修や公費負担による資格取得支援制度を確立している（ITパスポート取得を全額公費負担）
三重県桑名市「地域公共交通の取組み (AI活用型オンデマンドバス)
・「公共交通」を市の重要施策である３つのミッションに位置付け、予算配分をしっかりと行ったうえで事業を推進
・令和３年度より、一部地区においてAI活用型オンデマンドバスの実証実験を地元交通事業者とシステム提供業者の３者で開始し、これまでの利用実績を踏まえ、今年度下半期から本格運行を開始予定（現在は２台運行であるが、需要ニーズを鑑みて随時見直していく）
・今後も、あくまでエリア内移動の補助として、他の交通不便地区において実証実験に取り組んでいく予定であり、地元交通事業者も積極的な姿勢を見せている
・事業実施にあたっては、地元住民と地元交通事業者への丁寧な説明による事業理解が不可欠
・実証実験におけるアンケート結果をもとに、乗降拠点の追加や予約手段の追加(電話・アプリ・LINE)、運転免許証返納者割引制度の導入、車内モニター設置による広告事業(税外収入)等の改善を柔軟に実施
・将来的には、費用は高くなるものの、コミュニティバスをすべて廃止し、AI活用型オンデマンドバスに切り替えていく予定（年間経費はコミュバス：2500万円、オンデマンドバス5,000万円と倍近く異なるが、住民満足度は高い）
・利用者増に向けた広報、乗降場所の環境整備、車いす対応等が今後の課題
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