「事務事業見直し」、「使用料・手数料の改定」について

　今議会で示された行財政改革の一環として進められる「事務事業の見直し」。来年度当初予算編成に不足が想定される18億円をまずはどう確保していくのか大きな課題です。この18億円は見込み額(国の動き等に左右される)かつ短期的に最低限必要なお金です。

　今後は、今年度財政調整基金から繰り入れている36億円の歳入確保が毎年度最低必要になってきます。目の前の大きな壁の向こうには、さらに一段と高い壁が存在している状況です。

　これからの高知市は、市民の皆さまの大切な税金を何に使わせていただくのかについて改めて考え、何を削るのかではなく(短期的には削るしかない)、何を残すかということを中長期的なビジョンに加え具体的な計画として持っておく必要があると考えます。

　まずは、この危機的状況を全高知市民で共有し、今こそ「オール高知市」体制により、利害関係を超え、財源確保に向けた取組み、すなわち、これからの高知市の未来をかけた難易度の高い、痛みを伴う取組みも必要になると考えます。

「事務事業見直し」について

　財源確保のためには当然必要なことであり、全ての個別事業を総点検し、廃止や縮小も含めたゼロベースでの検討を行うことに加えて、全庁一律（旅費、新聞、テレビ、コピー代、イベント関連経費等）での削減に取り組んでいます。

　予算自体は来年度当初予算を審議するR8.3月議会で明らかになるものですが、途中経過や関係団体との交渉状況等についてしっかりと注視し、結果としてお金はなんとか確保できたが、本市として大きなマイナスになることを避けられるよう慎重かつ丁寧に取り組んでいただきたいと思います。

　また、再来年度以降の財源不足に対応していくためにもDランク（将来に向けた見直しを検討）に今回位置付けられる事業も非常に重要です。

「使用料・手数料の改定」について

　そもそもなぜ16年間改定がなされていなかったのか。本来はもっと早くすべきことだったのではないかと、この話を聞いた時にまず疑問に思いました。

　物価上昇や経済状況の大きな変化によって、各施設の物理的な維持や公共サービスの提供に係る経費は増大しており、全庁統一的な考えのもと、施設種別ごとに受益者負担割合を決めて、利用者と非利用者の公平性を確保すると同時に税収を確保することは重要です。

　結果として、金額の増減(ほとんどが増、激変緩和措置あり)、又は無償から有償になる施設もありますが、本市全体の状況も含めて考えたときに、利用者の市民の皆さまにご負担をおかけすることになる場合もありますが、必要な判断との思いから賛成の立場をとりました。

ぜひ皆さまのお考え・ご意見もお聞かせ下さい。

事務事業の見直しについては、12月議会でも取り上げる予定です。