先日、四国ブロック中央常任委員として、中曽根青年局長を中心に全国の青年局メンバーと短期間に連携して取りまとめた意見をもとに、石破総裁、森山幹事長、小野寺政調会長へ緊急提言を行いました。
【私からの発言要旨】
○政治にいま最も求められているのは、“分かりやすい政策”と、“やり抜く覚悟”である。
○誰のための、何のための政策なのか。その目的やプロセスが見えないまま、方針が二転三転し、結果として国民の信頼を大きく損なっている。この現状を、私たちは深刻に受け止めるべき。
○特に地方では、目先の『配る・下げる』ではなく、将来に向けた安心と、持続可能な社会をどう築いていくか。人口減少・少子高齢化という構造的課題への具体的な道筋を“今この時点”で提示することが求められている。
○本提言でも強調したが、政策決定のプロセスと、それに対する説明責任のあり方、これが、今まさに問われている。
○今夏の参議院選挙では、四国・中国ブロックにおいて合区により極めて厳しい選挙戦が予想されている。こうした状況だからこそ、国民に対して明確な方向性を示し、青年局のネットワークを活かして“現場から政策を作っていく姿勢”を、石破総裁を先頭に強く打ち出していただきたい。
【各ブロックからの発言要旨】
・「今こそ、安倍政権の“三本の矢”のような明確なビジョンが必要だ」
・「高校無償化が地方の公立高校をむしろ弱体化させている」
・「米価対策の実感がない」
・「石破総裁ご自身の考えを、もっと明確に発信してほしい」といった声が相次ぎました。
これに対し、党三役からは以下のような発言がありました。
石破総裁：「地域を歩き、街頭に立たなければ“本当の声”は分からない」
森山幹事長：「少数与党の難しさはあるが、真摯に取り組む」
小野寺政調会長：「給付と減税は、党内で一切議論していない。ガバナンスの問題を含めて、正すべきは正す」
――――――――――――――――――――――――――
地方議会の現場に身を置く一人として、「この提言自体がどう受け止められたのか」には、正直疑問もあります。それでも、いま感じている国民との意識の“ズレ”や“違和感”を見過ごすわけにはいきません。
政治とは、現場で暮らす人々の「声なき声」を代弁すること。私たち地方議員の使命は、そのリアルを決して曖昧にせず、真っ直ぐに伝えることです。
これからも悩み続けながらではありますが“現場発”の提言と行動を重ねてまいります。
コメント