【令和8年５月13日㈬】藤川ゆうすけ｜35歳｜2児の父｜残り340日

2026 5/15

2026年5月15日

－挑戦から実行・実現へ－

【令和8年５月13日㈬】

本日の活動報告

　本日、南海地震等災害対策調査特別委員会委員として熊本県庁を訪問し、「仮設住宅の用地確保」や「熊本地震・豪雨災害後の生活再建支援」、熊本県防災センターについて視察・意見交換を行いました。熊本県では、2016年の熊本地震、そして令和2年7月豪雨災害の経験を踏まえ、単なる“仮設住宅整備”ではなく、“被災者の生活再建”まで見据えた「熊本モデル」が構築されていました。

　熊本地震当時、事前に仮設住宅候補地を整理していた自治体は45市町村中わずか3自治体。発災後には、液状化や浸水、自衛隊活動拠点との重複などにより、想定していた土地が使えないケースが多発したとのことでした。その反省を踏まえ、現在は、ハザードを踏まえた候補地整理、民有地活用、インフラ接続確認、盛土嵩上げによる柔軟な対応など、平時から具体的な準備が進められていました。

　また、令和2年豪雨災害では「ムービングハウス（移動式木造住宅）」を初導入。

山間部で用地不足が深刻化する中、内閣府からの情報提供をきっかけに導入を決断し、現在では正式協定を締結して迅速供給体制を整備しているとの説明がありました。

　私からは、元高知県職員（土木技術職）としての経験も踏まえ、「高知県ではL2クラス（1000年に1度）の津波想定や長期浸水により、仮設住宅用地確保が極めて困難な状況にある」という現状を共有したうえで、ムービングハウス導入体制、ハザード区域との向き合い方、現実的な候補地選定について質問を行いました。

　熊本県からは、「安全な土地だけでは足りない現実がある」、「一定のリスク管理と柔軟な判断が必要」との説明があり、大規模災害時の“現実的な行政判断”の重要性を強く実感しました。

　南海トラフ地震では、高知市は全国でも極めて厳しい被害想定がされています。だからこそ、平時からの仮設住宅用地整理、民間事業者との協定、地元企業と連携した木造仮設住宅設置の検討、ムービングハウス導入長期避難への備えを、発災前の“今”から具体化していかなければならないと改めて感じました。

　熊本県で得た知見を、高知市の防災・減災、そして事前復興まちづくりへしっかりと活かしてまいります。視察１日目とても充実したものになりました。

＜活動一覧＞

・南海地震等調査特別委員会行政視察１日目＠熊本県(熊本県庁)

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