藤川ゆうすけ｜35歳｜2児の父｜残り341日

2026 5/13

2026年5月13日

－挑戦から実行・実現へ－

【令和8年５月12日㈫】

本日の活動報告

　秘書時代ぶりの国会。やはり建物内は緊張感があります。安全保障委員会を傍聴させていただきました。昨日の尾﨑副長官からの講演内容にもあった以下の内容に関連した質問が野党議員からあり、政府見解を見事に答弁されていました。

１．「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進

法の支配に基づく国際秩序の維持は、日本の安全保障の根幹。台湾海峡や南シナ海における力による現状変更、および経済的威圧に対し、多角的な枠組みで対抗する。多様性と開放性を尊重し、航行の自由を確保することで、エネルギー供給路（シーレーン）の安定を死守する。

２．政府安全保障能力強化支援（OSA）の展開

従来の民生支援（ODA）に加え、安全保障分野に特化した直接支援を戦略的に運用する。同志国の能力向上として、沿岸監視レーダーや警備艇の供与を通じ、地域の抑止力を底上げする。「防衛装備移転三原則」に基づき、共同開発や装備品の移転を推進し、国際的な安全保障環境を日本主導で構築する。

３．装備共通化による「継戦能力」の強化

護衛艦等の装備品を同盟国・同志国と共通化することは、単なる輸出を超えた防衛基盤の構築を意味する。「もがみ型（FFM）」の戦略的意義: 高度な自動化による省人化を実現し、多様な任務（ミサイル防衛・掃海等）を遂行する。ロジスティクスの変革: 豪州等での修理・換装を可能にし、戦域における「継続戦闘能力」を飛躍的に向上させる。

４．ドローン戦略と非対称戦への対応

現代紛争の教訓に基づき、ドローンを安全保障上の最重要項目と定義する。戦術の転換として、安価な無人機が高価な兵器を無力化する「非対称の戦い」に対応するため、防衛網を再構築する。特定国への依存を脱却し、国内開発を推進する。開発された先端技術は、物流・災害対応等の民間分野（デュアルユース）へ還元し、産業競争力を高める。

　無事に東京での日程を終えて、夕方前には帰高し、一旦帰宅後、事務作業。夕方からはいつも大変お世話になっている土居会長率いる「高知県法面保護協会総会・懇親会」へ顧問の土居副議長と共に来賓として参加させていただきました。

　中東情勢による現場への影響や国土強靭化実施中長期計画への期待、高知県予算(県単)における法面工事別枠の確保等々についてみっちり意見交換させていただきました。皆さんの声を、そして、業界全体の維持・発展のために微力ではありますが、尽力してまいります。

＜活動一覧＞

・自由民主党・無所属の会_要望活動２日目＠東京

・高知県法面保護協会総会・懇親会

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