R8.2.4㈬_高知県私立幼稚園連合会と高知市議会厚生委員会との意見交換会へ参加

　今回で３年連続の参加１回目は厚生常任委員として、２回目はオブザーバーとして、今回は高知県私立幼稚園PTA連合会長の立場(保護者代表)として参加させていただきました！

　市議会・執行部の皆さまへ現場の切実な課題、子どもたちの未来を支える教育環境を維持するために今まさに直面している危機感を共有すると共に、それらに対する具体的な要望をさせていただきました

　私も保護者代表として、市議会議員として子どもたちの「生きる力」の基礎を培う幼児教育の場を維持していくために、精一杯取り組んでまいります

幼児教育の現状と少子化の影響

・園児数の減少: 毎年約200人規模で園児が減少しており、経営を圧迫している

・制度の移行: 市内のほぼ全ての私立幼稚園が「子ども・子育て支援新制度」に移行し、施設型給付や認定こども園として運営している

・教育と保育の違い: 単なる「預かり（福祉）」ではなく、就学前の「教育」としての質の維持が問われている

経営を脅かすコスト増と人件費の課題

・物価高騰: 電気・水道・給食費が大幅に上昇しており、経営努力だけでは限界に近い状況

・最低賃金の上昇: 高知県の最低賃金が1,000円台に突入する中、公定価格（国が決める単価）との乖離が激しく、人材確保が困難

・補助金のあり方: 高校などに行われているような「固定費」への補助が、より少子化の波を先に受けている幼稚園には不足しており、自由度の高い財源が必要

「特別支援」における格差の是正

・補助金額の大きな差: 障害児等を受け入れるための加配補助金において、保育所等が年間約420万円であるのに対し、幼稚園（1号認定）は約40万〜140万円程度に留まっており、大きな格差が生じている

・自治体への要望: 高知市独自での単価引き上げや、県・国への強い働きかけが必要

新制度「こども誰でも通園制度」への懸念

・教育の質と愛着形成: 週に数時間の利用で、子どもにとって本当に有益なのか。特に0〜2歳児の愛着形成への影響を危惧している

・採算性の低さ: 国が示す単価では、最低賃金を確保しながらの運営は極めて困難

地域計画「大街カルテ」とゾーニングの矛盾

・募集エリアの乖離: 小学校区や大街を単位とする行政の考え方に対し、私立幼稚園は県内全域から園児を集めることが可能であり、行政のゾーニングと実態がマッチしていない

・幼保小連携の維持: 現場の負担増により、かつて行われていたような小学校との連携事業が縮小傾向にあることに危機感を持っている

災害時の命を守る「保育型BCP」の策定

• 引き渡しのジレンマ: 発災時、保護者が迎えに来られない場合に「いつまで、どう預かるか」の明確な基準がなく、備蓄の目安も各園の判断に委ねられている現状がある

• 復興期の役割: 医療従事者などのエッセンシャルワーカーの子を預かる役割を期待されていますが、一園単独での体制維持には限界がある

• 職員の安全と責任: 低賃金等の厳しい環境下で、職員が自身の家族の安全を確保しつつ、預かっている子の命に対して極めて重い責任を負うことへの支援が必要

今後の対応について

特別支援補助金の格差是正: 「どこの施設に通っても、高知市の子どもとして等しく光が当たるべき」という現場の思いを受け、保育所並みの補助単価への引き上げを市に強く求めていきたいと思います。

行政と現場のコミュニケーション改善: 補助金の決定や制度変更のアナウンスが遅く、経営計画が立てづらいという不満が多く聞かれました。市当局に対し、決定プロセスの早期共有と丁寧なレクチャーを行います。

国・県への連動した働きかけ: 公定価格の低さや制度の複雑さは市単独では解決できない問題も多く含まれます。国や県に対して実態に即した制度改善を要望していきます。

上記の他にも各課題について丁寧に取り組んでまいります。