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【令和８年11月11日(水)】
本日の活動報告
本日から2日間、経済文教常任委員会の行政視察で大阪へ。初日は大阪府庁を訪問し、商店街と観光を結び付けた「大阪御商印めぐり」を中心に、大阪府の商店街振興施策について調査しました。
大阪府内の商店街は、10年前の990商店街から直近では839商店街となり、約150商店街が減少。経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加、郊外型大型店への購買行動の変化など、複数の課題が重なっています。こうした中、大阪府は、商店街を単に「買い物をする場所」としてではなく、その地域の日常や食、歴史、文化を体験できる「観光資源」として捉え直しています。その代表的な取組が「大阪御商印めぐり」です。
「御商印」は、御朱印をヒントに考案された商店街版のスタンプ。各商店街に設置された3つのスタンプを木版画のように重ねて押すことで、その地域の特色を表現した一つのカラーイラストが完成します。紙の温かみと、集めて完成させる楽しさを生かしたアナログの仕掛けです。令和7年度に大阪・関西万博を契機として始まり、令和8年度は宿泊税を活用した「商店街観光連携推進事業」として発展。現在実施中の第2弾では府内9商店街を対象とし、各商店街では5店舗以上が割引や特典の提供に協力するなど、商店街を巡るだけでなく、実際の買い物や飲食につなげる工夫がなされています。
大阪府庁で説明を受けた後は、実際に観光案内所で、商店街版の御朱印帳となる「御商印帳」を受け取り、高槻市の芥川商店街を巡りました。商店街を歩きながらスタンプの設置場所を探し、重ね押しによって一つの絵柄を完成させることで、普段なら通り過ぎてしまう店舗や街並みに自然と目が向きます。御商印を集めること自体が目的ではなく、商店街を歩き、店を知り、買い物や飲食をするきっかけをつくる仕組みであることを、実際に体験できました。観光案内所を御商印帳の受取拠点とすることで、観光客を各地域の商店街へ送り出す導線もつくられています。行政で説明を聞くだけでなく、参加者の立場で現地を歩いたからこそ、企画の分かりやすさと周遊を促す効果、案内表示やスタンプの管理といった運営面の課題も具体的に確認することができました。
また、紙の御商印めぐりに加え、GPSによる訪問、買い物、イベント参加でカードが変化する「大阪商店街デジタルカードラリー」を30商店街で展開。YouTubeやSNS、ポータルサイトも活用し、アナログとデジタルを組み合わせて幅広い世代への発信を行っています。大阪府、委託事業者、市町村、商店街、鉄道事業者が役割を分担。府が全体の企画や広域調整、効果検証を担い、委託事業者がデザインや運営、在庫・配送を管理。市町村は観光協会や地域資源との連携、商店街や各店舗はスタンプの管理、特典の提供、来訪者への対応を担っています。
研修で示された参加者アンケートでは、約76％が商店街で3,000円以上の買い物や飲食を行っており、周遊を実際の消費につなげる効果も確認されています。
一方で、店舗の定休日にはスタンプを押せない、外国人観光客への多言語対応やトイレの確保、猛暑期の周遊、個店の負担など、運営上の課題もあります。近隣店舗や共用スペースへのスタンプの一時移設、翻訳ツールや接遇マニュアルの活用、開催時期の見直しなど、実施後の課題を次の改善につなげていました。
高知市にも、中心商店街や150年以上の歴史を持つ曜市だけでなく、地域に根差した商店街、老舗、食文化、ものづくりなど、まだ十分に観光資源として発信できていない魅力があります。行政が広域的な枠組みと最初のきっかけをつくり、商店街や個店が自ら地域の魅力を掘り起こし、継続できる仕組みに育てることが重要であると感じています。
補助金を交付して終わるのではなく、観光コンテンツづくり、周遊、消費、情報発信、効果検証までを一体的に進める。今回の学びと実体験を、高知市の中心商店街だけでなく、周辺商店街も含めた持続可能な商業振興につなげていきたいと思います。
＜活動一覧＞
・経済文教常任委員会行政視察(1/2日目)＠大阪府庁
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これからの高知への責任
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