【令和８年11月２日(月)】藤川ゆうすけ｜35歳｜2児の父｜残りあと168日

2026年11月2日

一番考え、一番動く。挑戦から実行・実現へ。

【令和８年11月２日(月)】

本日の活動報告

　今日は、ご挨拶回りやオンラインミーティング、そして自宅での事務作業を。一つひとつ準備を進めながら、国の防災体制の大きな転換となる動きにも目を向けました。

　そして本日、「防災庁(https://www.bousai.go.jp/index.html)」が発足しました。平時の備えから、災害発生時の対応、復旧・復興まで、国の司令塔として防災体制を強化するものです。南海トラフ地震への備えが急がれる高知市にとっても、大きな意味を持つ一歩だと受け止めています。

　大切なのは、この国の体制強化を、地域の具体的な備えにつなげることです。本日、防災庁が発出した緊急要請でも、自治体に対して、防災人材の育成、応援を受け入れる受援体制の確保、避難生活環境の改善、個別避難計画の作成などがを求められています。本市としても、県と連携し、今ある計画や備えが実際に機能するのか、点検と改善を進める必要があります。

　初当選以降、個人質問において事前防災、事前復興まちづくり計画を取り上げてきました。今年９月の議会でも、事前防災・事前復興に加え、新たな被害想定への対応や災害関連死への対策、学校体育館への空調整備について質問を行いました。揺れや津波から命を守ること。そして、避難した後の命と健康、暮らしを守ること。両方を見据えた対策を、引き続き求めてまいります。

　もう一つ、今後の可能性として考えているのが、国が設置を検討している「防災大学校（仮称）」の誘致です。国や自治体の職員に加え、民間人材も対象とした、防災の専門知識や実践力を育てる研修機能が検討されています。

　南海トラフ地震に備え、地域防災や防災産業の取組を積み重ねてきた高知だからこそ、全国の防災人材育成に貢献できることがあると考えています。本体の誘致はもちろん、サテライトや実地研修の拠点なども視野に、高知市としてどのような役割を担えるのか。国の具体的な検討状況を確認しながら、県や大学、関係機関との連携の可能性を探っていきたいと思います。

＜活動一覧＞

・ご挨拶回り

・オンラインミーティング

・事務作業＠自宅

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