本日は、厚生常任委員ではありませんが、オブザーバーとして、３年連続「高知市民営保育所協議会」の皆さまとの懇談会に参加させていただきました！現場から率直な声を伺い、改めて各保育施設が直面する課題について取組む必要を再認識させていただきました。
子育て世代への支援はもちろん大切ですが、子どもを預かってもらう先の施設や先生方が居なければ働くことさえできません。現場あってこその子育てであり、しっかりとこの両面をサポートできるよう子育て世代の代表として取り組んでまいります！
私からは、①「国の法律・制度の転換（公定価格の引き上げ、共育てによる０歳児入所減という制度的ミスマッチの解消）」、「本市における対策（保育みらい構想の公立施設も含めた具体的な見通しの提示、補助金支援(ICT、D配置継続、延長保育改善)）」これらいただいたご意見への適切な対応、②R7.6月議会における保育所・幼稚園・こども園に対する防災対策支援に対する執行部答弁の共有、③保育士不足への対応（定員減、高知市とそれ以外の市町村での格差、少子化等総合的な要因分析をしたうえでの対応）、④本市財政状況の厳しさについての考えをお伝えさせていただき、言葉だけではなく行動し、政策に反映できるよう汗をかいていく決意をお伝えさせていただきました！
【保育所側からの主なご意見・ご要望】
物価高騰・経営難
・米や食材、光熱費が急騰し、赤字運営の園も多数。
・3歳以上児の給食費（国基準4,800円）では賄えず、自己負担が限界。
・夏場はクーラーを一日中稼働するため、電気代の補が必要。
少子化と0歳児入所減少の危機
・共育てにより0歳児の入所が激減し、経営が成り立たない園も。
・育児休業制度の影響で高齢児入所も減少。
・保育の「適正利用」や人材紹介費負担など、制度面での課題も。
災害・防災への不安
・潮江・長浜など津波浸水リスク地域では、避難場所も含めて課題が大きい。
・避難所の物資・支援が不十分で、行政主導の代替保育計画（BCP）策定を要望。
・防災備蓄品の一括購入でコスト削減を提案。
最優先要望（トップ3）
0歳児配置への補助（人件費の支援）
新規保育士への家賃補助（月1〜2万円でも）
短時間保育の無償化・半額化による利用促進
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