【令和8年５月14日㈭】藤川ゆうすけ｜35歳｜2児の父｜残り339日

2026 5/15

2026年5月15日

－挑戦から実行・実現へ－

【令和8年５月14日㈭】

本日の活動報告

　視察２日目。熊本地震で唯一震度7を2回観測した益城町を訪問し、「復興まちづくり」や「仮設住宅の用地確保」について視察・意見交換を行いました。

益城町では、町内住宅の約98％が被害を受けるという壊滅的な状況の中から、単なる“復旧”ではなく、「被災前よりも強く、持続可能なまちをつくる」という“創造的復興”の考え方のもと、復興が進められていました。

　特に印象的だったのは、「住民主体」で復興を進めてきた点です。21回に及ぶ地区別懇談会や全世帯アンケート、さらには子どもたちへの意見聴取まで重ねながら、行政主導ではなく「住民とともにつくる復興」が徹底されていました。また、被災した中心市街地では、道路拡幅を伴う大規模な土地区画整理事業が進められ、防災性向上と将来を見据えた都市基盤整備が行われていました。

　仮設住宅についても、516戸を有する「テクノ仮設団地」を整備し、団地内商店街や専用バス路線、無料乗車券配布など、単に“住む場所”を整備するだけでなく、避難生活の「日常」を支える視点が非常に重視されていました。

　さらに、“災害関連死”を防ぐため、平時からの健康づくりにも力を入れており、フレイル予防や歯科保健、特定健診、地域コミュニティ活動などを継続的に実施。避難所環境についても、段ボールベッドやマット、福祉仮設住宅など、配慮が必要な方への支援体制強化が進められていました。また、行政と議会の連携についても非常に印象的で、「0のつく日の全員協議会」を定期開催し、現場の課題や住民ニーズを迅速に共有・反映する仕組みが機能していたとの説明がありました。

　南海トラフ地震では、高知市も長期避難や広域被災が想定されています。だからこそ、仮設住宅だけでなく生活支援まで含めた設計、コミュニティ維持、災害関連死対策、住民参加型の復興、行政・議会連携を平時から具体的に備えていく必要性を改めて強く感じました。

　熊本で学んだ「創造的復興」の考え方を、高知市の防災・減災、そして事前復興まちづくりへしっかりと活かしてまいります。今回の視察でお世話になった熊本県の皆さまご対応誠にありがとうございました。

　帰高してからは、そのままBリーグを高知県に設立を目指すメンバーとの懇親会へ。詳細は別投稿で！

＜活動一覧＞

・南海地震等調査特別委員会行政視察２日目＠熊本県(益城町)

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