四国若手議員の会でご一緒している徳島県小松島市の南部議員からのご縁で、㈱官民連携事業研究所(https://p4rl.com/)の鷲見社長に来高いただき、高知市政策企画部との意見交換会を行いました！
同社は2018年に設立され、昨年度は129件もの官民連携政策を立案（その前年度は143件）。これまでに全国280以上の自治体と関係を築き、そのうち60自治体とは連携協定を結んでいるそうです
＜企業を「育成」する官民連携＞
・単なるマッチングに留まらず、企業が持つ技術やノウハウを社会課題解決に繋がる形へと「変革」させ、自治体と共創します。これにより、企業は社会貢献とビジネスチャンスを両立できる「B2B2Cでの社会課題解決」を目指している。
＜「翻訳者」としての役割＞
・企業側の営業トークと、自治体側のニーズや制度理解のギャップを埋める「通訳者」として機能し、双方の力を最大限に引き出すサポート。
＜「レベル1」からのスタート＞
・最初から大規模なプロジェクトを求めるのではなく、双方にとって負担が少なく、確実な成果が期待できる「レベル1」の事業を提案・実行することで、持続可能な連携関係を構築を目指す。
＜具体的な成功事例＞
•ピジョン株式会社
：官民連携に積極的でなかったピジョンに対し、コロナ禍での期限切れベビー用品の自治体への提供からスタート。この取り組みは地域住民からの感謝につながり、その後、熊本市と共同で災害用ベビー用品を開発しました。現在では、「赤ちゃんと防災推進プロジェクト」として93自治体が参画し、ピジョンの育児ノウハウを自治体職員向けのセミナーで提供するなど、広範囲な情報連携を行っています。
•アンカー・ジャパン株式会社
：能登半島地震へのモバイルバッテリー提供をきっかけに、兵庫県三木市や愛媛県松山市と連携を開始。防災だけでなく、アンカーのロボット掃除機を活用して保育施設の保育士の労力軽減を図る実証実験も並行して実施しており、企業の多角的な製品展開を支援しています。
•エステー株式会社
：今後、香りを利用したうつ病対策や認知症対策のプロジェクトを自治体と連携して進める予定。
•株式会社Review 
：大阪府枚方市において、大学生にアルバイト代を支払い、市内の空き家を調査することで、大学生の貧困対策と市のデータ収集を両立させたユニークなプロジェクトを実施。これはマスコミにも取り上げられたそうです。
・連携寄贈PFアリアドネ
：企業から提供された物資を自治体を通じて、住民に配布するだけでなく、アンケート調査を行い、住民の「忖度のない意見」を収集。これは自治体の政策立案や企業の製品開発・広報に活かせる、一挙両得のデータ収集を可能にしています。
自治体が抱える「官民連携への苦手意識」や「連携協定後の形骸化」といった課題に対し、同社はセミナー開催による土壌づくりや、既存の連携協定の再活性化支援も積極的に行っているとのこと
「お金を使わず、楽しい官民連携」の実現に向けた、非常に示唆に富むお話をいただきました
今後本市において、アリアドネを契機とした官民連携
αの取組みに繋げられるよう連携して取組んでいきます！！
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