【令和8年8月17日㈪】藤川ゆうすけ|35歳|2児の父|残りあと244日

-挑戦から実行・実現へ-

【令和8年8月17日㈪】

📍本日の活動報告

 なぜか体が重い朝からのスタート。気持ちを切り替え、観光企画課との打合せやご要望への対応、研修の受入準備などを進めました。

 午後からは「四国若手議員の会OB・OG、地方自治研究会研修会」に参加するため南国市へ。平山南国市長にもお会いでき、ご挨拶させていただきました。国営緊急農地再編整備事業、農地の再編整備と次世代の農業政策について学ばせていただきました。

 南国市は県内最大級の平野部を有し、高知県の食料供給を支える重要な農業地帯です。一方、農地整備率は約7%と全国平均を大きく下回り、細分化された農地や担い手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題を抱えています。

 今回の事業では、整備前に397筆に分かれていた農地を16筆に集約した事例も紹介されました。幅員5.5メートルの農道整備や、用水・排水の分離、パイプライン化などにより、大型農業機械の導入や効率的な水管理が可能となります。

 しかし、農地整備は単なる土木工事ではありません。相続未登記の土地をはじめ、複雑な権利関係を一つひとつ整理し、地権者や農業者との合意形成を積み重ねる必要があります。行政職員の皆さまによる、地道で丁寧な調整が事業を支えていることも印象に残りました。

 また、高知県独自の農業データ連携基盤「SAWACHI」を活用し、ハウス内の温度や湿度、CO₂濃度などを可視化する取組についても学びました。これまで長年の勘や経験に頼ってきた栽培技術をデータとして共有することで、新規就農者の技術習得を支え、限られた担い手でも生産性を高められる可能性があります。

 研修の中では、最近視察をさせていただいた下村青果商会様や、はぐみ農園様の先進的な取組みも事例として紹介されました。現場で直接お話を伺った皆さまの取組みが、南国市農業の可能性を示す具体的な事例として取り上げられていたことを、大変嬉しく思いました。

 大規模化や効率化を進める一方で、地域を支えてきた小規模・家族経営の農家をどう守るのか。高度な農業インフラの維持管理費を誰がどのように負担するのか。農業政策を持続可能なものとするためには、こうした視点も欠かせません。農地は、食料を生産するだけでなく、洪水の防止や景観・環境の保全、地域コミュニティの維持など、多面的な役割を担っています。農地整備とスマート農業を組み合わせた南国市の取組から、高知市の農業政策にもつながる多くの学びをいただきました。

 明日の研修2日目は、高知市が担当します。参加される皆さまにとって実りある研修となるよう、しっかりと受入れをさせていただきます。

<活動一覧>

・観光企画課打合せ

・四国若手議員の会OB・OG、地方自治研究会研修会@南国市

・事務作業(研修受入準備、ご要望対応資料作成、日程調整等)

・懇親会

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