昨日、(一社)高知県トラック協会青年部と自民党高知県連青年局との意見交換会が行われ、青年局の一員として参加してまいりました！
高知県内のトラック事業の現状、課題などのお話をいただき、共通認識のもと、高知県民の生活を支える物流の基幹的役割、災害時等でライフラインとして、また、変化する物流環境、高知県の道路事情などにフレキシブルに対応できるノウハウ、ドアツードアの利便性など、今後もその重要性が高まるトラック事業について青年世代で活発に意見交換を行いました
国、県のような大きな仕事はなかなか難しいですが、今回の内容を踏まえて、本市としてできる取組みを模索していきたいと思います。
https://jta.or.jp/logistics2024-lp
＜(一社)高知県トラック協会＞
●意見交換での主な意見
・運送業界は、2024年問題(960時間上限規制、改正改善基準告示の適用)もあり非常に厳しい現状となっている
・荷主との運賃に大きな乖離がある状態が長く続いている
・仕事があっても、ドライバーの確保が困難
・業界の平均年齢が50代と10年後、20年後の将来は高齢化が進み、存続が厳しい状態
・外国人人材を受け入れたいが、現行法（「ビザの種類・期間の上限」と「現行の運転免許制度」）では非常にハードルが高い
・メーカー(荷主)が原材料や資材の高騰を価格転嫁できていないため、運賃まで反映されていない実情がある
・時間上限が設けられたことで、短距離をピストン輸送するトラックは回数が減る＝収入が減ることになるが、早出残業によりカバーしている
・荷主との危機感の共有が必要、何もかもが高騰し、運賃をあげる(適正価格にする)ことが最も後回しになっている
・荷主団体への啓発活動はトラック協会としても継続的に行っている
・監督官庁がある建設業協会等への働きかけが重要ではないか
・荷積み待ち、荷下ろし待ちが非常に長い場合があり、仕事、休憩どちらと捉えるのか課題
・牽引車両については事前の通行許可届け出や高速道路上の通行区分などの制約が多い
・転職する者もいるが、基本的には同業種の給料が良い会社へ移る（業界として人は減っていない）
・仕事量（土木・建築関係の運搬）としては、東日本大震災以降増え続けている
・業界大手は厳しい状態である運送業界から離れて、これまでの下請けに仕事を任せている
●ご要望
・高知新港へのトラックスケールの設置
・大阪～高知特急フェリーの運送業界専用便の設置（他港は標準的に整備されており、過積載防止や荷の傾きを確認できるため荷崩れ防止）
・SA/PA（四国、中国、近畿）へのトッラクステーション整備（休憩場所の確保）
・保有台数１台あたりに対する支援金
・トラック購入時の補助金（トラックは毎年100万円値上がりしている）
・企業BCPの運用にあたっても、市街化調整区域の緩和を春野等で進めてほしい
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