【令和8年4月27日㈪】藤川ゆうすけ｜35歳｜2児の父｜残り356日

2026 4/29

2026年4月29日

－挑戦から実行・実現へ－

【令和8年4月27日㈪】

本日の活動報告

　「合区（ごうく）」という言葉を聞いて、ピンとくる方はまだ少ないかもしれません。

　しかし今、私たちが直面しているのは、「自県の代表が、国政の場から消えてしまうかもしれない」という、地方自治の根底を揺るがす危機です。今回、高知、徳島、鳥取、島根「合区4県の自民党青年局」が結束し、合区解消に向けて当事者として先頭に立ち活動いただいている中西祐介参議院議員にも全行程同席いただき、要望活動を行いました。初日は、自民党本部にて党中枢を担う皆さまへ申し入れ。

　先日設立された「憲法改正実現議連」、そして、参議院改革協での前向きな動きを追い風に、次期参院選(令和９年（2027年）)までの合区解消を強く訴えました。明日は、今回が初の試みとなる「野党各党」への要望活動を行います。

【要望先一覧】

・鈴木俊一幹事長

・小林鷹之政調会長

・平沼正二郎青年局長

【なぜ私たちはこれほどまでに「必死」なのか】

「1票の格差」という数理上の平等を追求するために導入された「合区制度」。しかし、その現場で起きているのは、地方から民主主義の火が消えゆくという深刻な副作用です。

「代表不在」による民主主義の空洞化

自分の県の代表を直接選べないという疎外感は、有権者の政治に対する「諦め」に直結しています。高知県の投票率は合区導入後に戦後最低水準へ急落しました。「誰に投票しても県は変わらない」という絶望感こそが、今の地方を覆う最大の危機です。

「物理的限界」がもたらす対話の断絶

徳島・高知の2県を合わせた面積は、東京都の約5.3倍に及びます。この広大なエリアを、わずか17日間の選挙期間中に一人の候補者が回ることは物理的に不可能です。結果として「候補者の顔すら見られない」地域が生まれ、国政と地方の対話が完全に断絶してしまいます。

　これは、高知、徳島、鳥取、島根だけの問題ではありません。このまま「人口」という物差しだけで地方が切り捨てられれば、日本中の地方から国への窓口が次々と閉ざされてしまいます。「人口が少ない場所には、発言権すらなくていいのか。」私たちはこの問いに対し、断固として「ノー」を突きつけます。